出入国管理



(1)在留期間の延長
 日本に滞在している外国人は理由があれば、現に許可されている在留期間を延長することができます。

延長許可の条件
 在留期間の延長は法務大臣が適当と認める十分な理由がある場合にのみ許可されます。
 従って、在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があったり、在留資格に属する活動を行っていても所定の成果をあげていない場合などは、許可条件を満たしていないと判断されます。

申請の方法
 延長の申請は外国人本人、或いは、家族か本人が所属する団体の職員等による団体の職員等による代理申請も認められています。
 申請手続きには、在留期間が到来する10日程前に、居住地の最寄りの地方入国管理局・支局・出張所に出願して行います。

申請時の必要書類
 (1)旅券
 (2)外国人登録証明書
 (3)申請書
 (3)在留期間の延長を必要とする理由書とこれを証明する書類
 (4)身元保証書
 (5)手数料 4,000円

(2)再入国許可
 外国人が一度日本から出国すると、それまで与えられていた在留許可が消滅します。
 従って、日本に来てから海外へ旅行する場合や、自国に一度帰ってから再び日本へ来る場合には、あらかじめ再入国許可を得る必要があります。
 もし、再入国許可を得ずに出国してしまった場合には、新たにビザを取得するための申請から始めなければならないため、たいへんな不便を被ることになります。
 再入国許可の有効期限は、現在所持しているビザの有効期限までとなりますので、いったん出国してもビザが有効な期日までに再入国する必要があります。
 また、出国前と再入国後の在留目的が同じであることが条件です。
 再入国許可には1回限り有効なものと、再入国許可期間内は何回でも使用できるものとがあります。
 再入国許可申請手続きは外国人本人が居住地の最寄りの地方入国管理局・支局・出張所に出願して行います。

申請時の必要書類
 (1)パスポート
 (2)外国人登録証明書
 (3)申請書
 (4)手数料 3,000円(1回限りの再入国許可の場合)
         6,000円(数回の再入国許可の場合)

上記(1)〜(2)の許可申請は秋田県の場合は次の場所で行うことが出来ます。
〒011-0945 秋田県土崎港西1-7-35 秋田港湾合同庁舎内
        仙台入国管理局秋田港出張所
TEL018-845-2463 FAX018-845-8794

再入国MAP


(3)永住許可
 永住許可は、在留外国人が「永住者」への在留資格の許可変更を得ることに相当しますから、入国管理法上の手続が必要となります。
 許可申請は最寄りの入国管理局・支局・出張所で行います。
 永住の一般的条件は次のとおりです。
 1.素行が善良であること。
 2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
 3.その者の永住が日本国の利益に合致すること。
 4.期間の規定は特にないが、目安としておおむね5年以上引き続き在留していること。
 但し、日本人及び永住者等の配偶者とその子供については、これらの条件が緩和されます。
永住許可申請に必要な書類
 (1)申請書の他に上記1〜4までの条件を満足することを証明する書類
 (2)パスポートまたは在留資格証明書、外国人登録証明書、健康診断書、身元保証書、身分関係を証明する文書
 (3)永住を希望する理由に関する陳述書(日本語で)が必要になります。

 申請の手続きは、自分の居住地を管轄する地方入国管理局で行います。
 最寄りの地方入国管理局は秋田の場合次になります。
 〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20
    仙台第2地方法務合同庁舎内
 TEL 022-256-6076,6078 FAX 022-257-7081

(4)国際結婚
 結婚の方式は結婚する当事者の国の風俗、歴史、習慣等によって異なりますが、法的には、結婚した当事者が住む市町村の戸籍係に届ける事によって成立します。
 外国人男性が日本人女性と結婚して日本に住む場合、あるいは外国人女性が日本人男性と結婚して日本に住む場合、いずれの場合でも日本国内の当事者が住む市町村の戸籍係に届ける必要があります。

問い合わせ:鹿角市役所市民サービス課 TEL30-0221

届出に必要な書類
 (1)婚姻届出書の他、日本人については民法に定める婚姻の用件を満たしていることを証明するための戸籍謄本が必要で、外国人については、本人がその本国法に定められた婚姻の要件を証明するものが必要です。
 (2)「婚姻要件具備証明書とその日本語訳」
   (国によって婚姻できる年齢制限が異なるため等の理由)が必要となります。
 婚姻後も日本人の国籍は日本国籍のままですが、外国人の場合はその本国法によって取扱が異なります。



Copyright (c)2003 Kazuno International Exchange Association. All Rights Reserved.
本サイトへのご意見・ご質問はまで