かづの地域任意合併協議会

Ⅳ　新市まちづくりのリーディング・プロジェクト

　　　新市まちづくりのリーディング・プロジェクト（新市の発展に大きく寄与し、かつ、一体性を確保するための施策の組み合わせ）として次の７つのプロジェクトを進めることにより、まちづくりに向けての基本課題に対応し、「自立」、「協働」、「連携」による『新しいまち』の基礎を築きます。

① 地域資源を活かした「エコ・ミュージアム」創造プロジェクト
② 循環型社会を築くゼロエミッション都市創造プロジェクト
③ 農業とアグリビジネス推進プロジェクト
④ 市街地整備と商業（商店）の活性化プロジェクト
⑤ 保健・医療と福祉が連携したサービスシステム構築プロジェクト
⑥ 情報ネットワークの活用による「まちづくりシンクタンク」創造プロジェクト
⑦ 効率的な行財政運営方式の確立（新市の行財政のあり方）

　なお、これらのリーディング・プロジェクトは、本構想で以下のように位置付けます。

■　本構想での位置付け　■

　　　　現状分析
　　　　　↓
　　　　基本課題　（まちづくりに向けた９つの基本課題）
　　　　　↓
　基本理念　（まちづくりの３つの基本理念）
　　　　　↓
　　　　将来像　（新市がめざすべき将来像）
　　　　　↓
　基本方向　（６つの基本的方向）
　　　　　↓
　　　　戦略的施策　（６つの基本的方向に基づいた重点的かつ戦略的に取り組む施策）
　　　　　↓
　　　（主導的な７つのリーディング・プロジェクト）　　　
　　　　

１　地域資源を活かした「エコ・ミュージアム」創造プロジェクト

□　鹿角地域には、十和田湖と八幡平に代表される豊富な自然があり、多数の観光客が訪れます。これら観光客のもたらす経済効果を市域全体に還流するためにも、地域資源の再発見、有機的な連携に努めます。
□　鹿角地域の豊かな自然環境の中で育まれた文化遺産や産業遺産を保存、伝承し、より一層の活用を図ることにより、身近な文化を学び、伝統的なライフスタイルを再評価しつつまちづくりに活かすことで住民と来訪者の交流を促進します。
□　伝統芸能などの伝承を奨励しつつ、国際交流や地域交流、世代間交流を促進し、地域の特性を活かした文化を創造します。
　　　　
　　　（注）「エコ・ミュージアム」とは、フランスの博物館学者アンリ・リビェールによって考えられた概念で、「行政と地域住民が一体となって、その地域全体を丸ごと博物館に見立てること」を基本とし、「地域の生活と自然や社会環境の発展過程を学習し、自然や文化遺産などを現地において保存、育成し、展示するという博物館活動を通じて、地域発展に寄与すること」を目的とする考え方です。

図　　地域資源の有機的連携と協働による地域活性化のために

２　循環型社会を築くゼロエミッション都市創造プロジェクト

□　リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の３Ｒを柱に環境保全に対する住民意識の高揚を図るとともに企業や近隣自治体と連携し、エネルギーや資源、廃棄物を循環させるゼロエミッション都市を目指します。
□　秋田県北部エコタウン計画に基づき、鉱業技術と人材を活かした新たな産業の創出など、エコタウン構想を進めます。
□　新エネルギーの導入、環境保全型農業などにより循環型社会を構築し、豊かな自然環境の維持・保全に努め、後世にこれを引き継ぎます。

図　　新たな産業の創造と循環型社会の構築のために

３　農業とアグリビジネス推進プロジェクト

□　農業を循環型社会における主要産業のひとつとして位置付け、農業への新規参入を促進するとともに、意欲と経営感覚に富んだ既存農家を育成・支援し、地域農産物のブランド化を進めます。
□　農業関連分野への就業機会を拡大するため、グリーンツーリズム、エコツーリズムと連動したアグリビジネス（観光などその他産業と関連したベンチャービジネス）を創出し、農業生産額の増大を図り、地域住民の分配所得の向上に努めます。

図　　農業関連分野への就業機会拡大のために

４　市街地整備と商業（商店）の活性化プロジェクト

□　市街地の整備によって活気ある魅力的な商店街を形成します。
□　商店街振興組合など既存の商業者団体の自主的活動を支援するとともに、商業の経営者などと共同でＴＭＯ（タウン・マネージメント機関）を組織化し、地域ニーズに合った多様な事業を推進します。
□　観光都市としての特色を活かし、観光と結びついた商業活動を支援します。

図　　魅力的な市街地と商店街を創るために

５　保健・医療と福祉が連携したサービスシステム構築プロジェクト

□　安心かつ良質な医療の提供及び急速に進んでいる高齢化に対応するため、地域中核病院の整備を促進し、保健･医療と福祉が連携した福祉サービスシステムを構築します。
□　少子化・核家族化が進んでいることから、安心して生み育てる環境を整備するとともに、多様化している保育ニーズへの対応を図る子育てサポートシステムを確立します。

図　　少子化、核家族化、高齢化に対応するために

６　情報ネットワークの活用による「まちづくりシンクタンク」創造プロジェクト

□　地域内外の知恵を結集した「知のネットワーク」を広げ、住民との協働により地域の潜在能力を最大限発揮するための「まちづくりシンクタンク」を創設します。
□　人と産業と情報が活発に交流し、住民とともに歩む活動的なまちを実現します。
□　インターネットを活用したまちづくりへの住民参画や国内外への観光情報の提供などを進め、地域内外の交流を促進します。

図　　「知のネットワーク」を広げ、住民と共に考えるまちづくりを進めるために

７　効率的な行財政運営方式の確立（新市の行財政のあり方）

□　合併後の新市においても財政状況は厳しくなることが想定されます。
そのため、新市建設計画、行政改革指針、財政計画などをもとに、スリムな行政組織を確立し、人材の適正配置と育成・確保に努めます。
□　事務・事業の民間委託化、行政評価システムの導入、情報公開、地域住民との協働化などによって、行財政運営の健全化、効率化を目指します。

図　　効率的な行財政運営方式を確立するために